2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。
そのことも踏まえ、本日は、今月二日に公表されました成長戦略実行計画案についてお聞きいたします。 公表されている資料を基に質問します。成長が期待される産業十四分野の中の一つ、水素についてであります。最終的には水素と鉄鋼業との関連についてもお聞きしたいと思っております。 成長戦略では、水素は発電、産業、運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとされています。
こうした観点から、六月二日の成長戦略会議で示された成長戦略実行計画案におきましてもデジタル化が項目の一つとして掲げられ、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届けるとされたものと承知をしております。
そして次に、同じく成長戦略実行計画案の資料の中で、二〇五〇年時点の鉄、ゼロエミ鉄ですね、つまりゼロカーボンの鉄の世界市場規模を約五億トン、四十兆円というふうに推測されています。
先ほど申し上げたように、現在百六十、済みません、失礼いたしました、百六十六か所ですね、水素ステーションの整備が進んでおりますが、昨日公表されました成長戦略実行計画案においても、燃料電池自動車だけでなく、燃料電池バスやトラックの普及というのも見据えまして、二〇三〇年までには千基程度の水素ステーションの整備をすることを盛り込んだところであります。
こちらの資料の二にもございますが、二〇二四年までに向けましてこの医師の働き方をしっかりと進めていくに当たりまして、時短計画案の策定をしたり、あるいはそれを第三者に評価を受けたり、またあるいはそれを都道府県に指定をされる、あるいは個別審査を必要とする類型もあるということになっております。
こうした取組によりまして、新たな基本計画案におきましては、林産物の供給及び利用に関する目標といたしまして、令和元年には三千百万立米である国産材の供給量を、令和十二年には一千百万立米プラスいたしまして、一・四倍の四千二百万立米まで拡大することを掲げております。
二、医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。
先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。
指定申請を行う際に、医療機関は申請書と併せて労働時間短縮計画案を提出しなければならないとされていますが、この労働時間短縮計画案の作成に当たっては、医療機関に勤務する医師その他関係者の意見を聴く必要があるとされていますが、その具体的な意見聴取の在り方については、詳細は決まっていないと承知しています。
まさにその活用をしてしっかり生かしていく、またその利益を広く国民や世界の人々に享受していただくための大事な計画案になってくるかと思いますので、この計画の策定を積極的に推進していただきたいことを強く求めておきたいというふうに思います。 続きまして、地方公共団体による文化財の登録制度についてお伺いをいたします。 既に複数の自治体におきまして、独自の文化財の登録制度を規定しております。
そのための具体策として、少なくとも計画案の閣議決定時や変更時に国会への報告を行う仕組みをこの法律で規定する必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。 二〇五〇年までのカーボンニュートラル実現に向け、取り組むべき施策の一丁目一番地は省エネです。
そして、配慮すべき事項につきましては、明示的に一律の基準を設けるものではなくて、個別に区域計画案の内容を精査いたしまして、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように、制度を所管されております経済産業大臣の同意も得ながら、認定の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。
その点において、例えばその計画案を見ながらほかにも活用できる制度があればそういったものの活用を勧めていく等、そういったことに心掛けて、より多くのプログラムを利用しながら、元々の趣旨である中心市街地、地方の中心市街地の活性化に資する制度としての活用、これを目指してまいりたいと思います。
今おっしゃったように、工作物の新築、改築、増築、それから伐採、土砂採取、広告物の掲示、土地の形状を変更する等々、たくさんの手続がこれまで必要だったんだけれども、ワンストップで一気に、事業計画案が出されて、それを認可したらこれでもうおしまいと。これは本当に大丈夫なんでしょうか、私は非常に懸念を持つものであります。
このほか、去年八月に実施しました経営計画案への意見募集などで、リスナーの方からは、ラジオの教育番組や語学番組は歴史もあり、貴重なコンテンツであり、工夫して残してほしいというような声も多数寄せられております。
中期経営計画案について八月に一般の方に意見募集を行ったところ、千八百件に及ぶ意見をいただいたんですが、その中で、視聴者・国民の皆様から多くの値下げの要望をいただきました。この意見募集でいただいた御意見を経営委員会、執行部と共に確認をいたしまして、検討を重ねた結果、二〇二三年度に値下げする方針まで執行部に踏み込んでもらうことができたと考えております。 以上、お答えいたしました。
それから、自由が丘の方は、御承知のとおり鉄道駅、鉄道路線がふくそうしているということもあって、なかなか計画案がまとめられない、具体的な対策のイメージが出せないということであって、区の方が早く調査したらいいんじゃないかという動きがあったということだと思います。
本特措法による財政支援を受ける事業は、都道府県知事が計画案を作って、内閣総理大臣が原子力立地会議の審議を経て振興計画決定するということになっています。変更する場合にも同様の手続が必要です。 本特措法に基づいて指定された立地道府県で振興計画が決定されたのはいつか、また見直しがいつ行われたか、お答えください。
また、計画案では、アルコール健康障害は本人の健康のみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題と密接に関連するとの認識に基づきまして、地域の関係機関の連携により、アルコール健康障害の早期発見、治療、回復支援を進め、こうしたアルコール関連問題の発生防止を図ることとしております。
現在検討を進めている第四次食育推進基本計画案では、そのような認識の下、子供食堂を地域における共食の場であると位置付け、その意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、国及び地方公共団体は必要な情報提供及び支援を行うこととしています。